ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、平成30年に策定された国、県の第３期教育振興基本計画においても、持続可能な開発のための教育の実践・普及や学校間交流の促進等が示され、学校の責務は重要と捉えており、ＳＤＧｓの教育は小中学校９年間を通し全教科領域で横断的に学習しております。
また、平成30年に策定された国、県の第３期教育振興基本計画においても、持続可能な開発のための教育の実践・普及や学校間交流の促進等が示され、学校の責務は重要と捉えており、ＳＤＧｓの教育は小中学校９年間を通し全教科領域で横断的に学習しております。
続いて、（３）、小中学校各１校を福祉教育実践普及校に指定する市の考えはについて伺います。福祉教育実践普及校とは、自治体が学校を指定し、障害をお持ちの方など当事者を学校に招くなど、障害への理解、福祉の心を育むための福祉実践教室を実施したり、多くの児童生徒に対して福祉の理解や思いやりの心を育むと大きな成果を得ている取り組みです。
最初に、福祉問題の１点目として、地域に暮らす高齢者の介護予防を目的とし、回想法事業を導入した北名古屋市の取り組みを参考に、回想法スクールを初めとした回想法の実践、普及、情報発信の場としての回想法センターの拠点づくり、また地域を利用した回想法、いわゆる歴史民俗博物館を、昭和時代をベースとした資料収集、保存することにより、昭和生活資料を文化財として、高齢者ケアや地域高齢者の支援事業を進めてはいかがでしょうか
市では、国や県、いるま野農業協同組合などの関係機関と連携を図りながら、エコファーマー制度や特別栽培農産物など安心で安全な農産物の生産を促進するとともに、いわゆるＪＡＳ法に規定された食品表示適正化の取り組みや、農産物の直売など地産地消の実践、普及、啓発、食育の推進、消費生活の安心を確保するための情報収集と普及啓発の取り組みなど積極的に推進していきます。
平成15年度歳入歳出決算においても質疑をしましたが、燃やせるごみの量は年々ふえておりまして、本気になって環境に配慮した暮らし方の実践、普及を行うべきと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
まず都市計画マスタープランについては、市民参加の方策、モデル地区での実践、普及の内容についてお伺いいたします。 次に、谷塚駅西口地区及び新田駅東西口のまちづくりについてであります。昨年も地元住民との合意形成を図るとのことでありましたが、本年も同様の施政方針演説の内容であります。その打開策はないのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、氷川町土地区画整理事業についてであります。